太陽電池メーカーの元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）は16日、太陽電池市場の低迷に対応するため、年末までに全体の２割に当たる従業員280人を削減すると表明した。外国人労働者と台湾人従業員を半々の割合で実施する。17日付経済日報などが報じた。
ＴＳＥＣは、製品戦略の見直しを進め、利益率の高いＰＥＲＣ（裏面不動態型セル）太陽電池とモジュールに注力したものの、中低効率電池の売上比率が低くなく、市場の需要低迷の影響を受けたと説明した。
削減対象の外国人労働者については、帰国や他社への転籍に協力する。一部の台湾人従業員は、需要と意欲に応じて屏東モジュール工場への配置転換を進める。その対象とならない場合、労働基準法（労基法）に照らした優遇退職に最大の誠意を尽くすとした。
太陽電池業界は茂迪（モテック・インダストリーズ）が非生産部門の人員を２％削減、外国人労働者300人を契約期限前に解雇、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）が203人を解雇するなど人員削減が相次いでいる。新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の３社合併では２割の従業員が新会社に加わらなかったとみられ、業界の離職者は既に1,000人を上回るとみられる。
