行政院は８日までに電気料金調整原則を固め、今週中にも電気料金諮問委員会議で決定する。値上げは７月１日からの予定で、上げ幅は全体平均で13％となる見通しだ。さらに10月にも追加値上げを行う。９日付工商時報が伝えた。
契約別の上げ幅は、家庭用電力が平均7.7％、商業用電力は同10～12％、工業用電力は高圧電力で同15％、超高圧で同15.8％となる。値上げ後も台湾電力は今年1,100億台湾元（約3,800億円）、来年は1,500億元の損失を計上する見通しだ。
また、家庭用電力の累進階級を４段階から５段階に増やし、電力消費量が多い世帯には割高な料金体系を適用する。
行政院の当初案は年内に平均20％の値上げを行い、来年１月にも20％の追加値上げを行う構えだった。しかし、最新の燃料コスト試算で、台湾電力は52％の値上げ案を提出。これを受け、年内の引き上げ幅を26％に設定し、７月にまず13％、10月に再値上げを行い、合計の上げ幅を26％とすることにした。
