中央選挙委員会（中選会）は16日、署名人数が法定基準に達した「民法における同性婚の保障」および「同性愛教育の実施」の賛否を問う住民投票案について審議を行い、11月24日の統一地方選挙に合わせて実施することを決定した。これにより同日実施される住民投票は計９件となった。17日付中国時報が報じた。
なお、2025年の脱原発を目指す政府方針に反対し、第４原子力発電所の商業運転を求める住民投票案については、中選会が審査の結果、署名人数が不足しているとして30日以内の再提出が求めたものの、台北高等行政法院は、発起人による仮処分申請の主張を認め、中選会に対し、拒否した補充署名の受け入れを認めるべきとの判断を下した。
中選会は既に、▽日本の福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和▽2020年の東京五輪への「台湾」の名称による参加▽火力発電量の段階的削減──の賛否を問う内容の住民投票に加え、同性婚および同性愛教育に反対する内容の投票３件の実施を決定している。
なお住民投票の成立条件は「有効な賛成票が有権者数の４分の１を上回り、かつ反対票よりも多いこと」で、中選会の統計によると住民投票の有権者は約1,979万人となっており、成立には495万人の賛成が必要となる。
中選会は11月20日までに正確な有権者数を公表し、24日の投開票後、結果に対する審議を行い、30日に正式な投票結果を発表する。
