パソコン大手の宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、北米市場向けの一部製品価格を10%値上げした。米国が９月に中国製品2,000億米ドル相当に対し関税10％を上乗せする第３弾制裁措置を発動しデスクトップＰＣや部品が対象になったこと、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やＭＬＣＣ（積層セラミックスコンデンサー）など重要部品の供給逼迫（ひっぱく）が続いていることが背景にある。米国は来年１月に上乗せ関税を25％に引き上げる予定で、ＰＣ価格のさらなる値上げも予想される。18日付経済日報などが報じた。

施氏は、台湾は柔軟かつ迅速に対応できるのが強みで、米中貿易戦争が域内総生産（ＧＤＰ）に与える影響は限定的との見方を示した（17日＝中央社）

　エイサー創業者の施振栄（スタン・シー）元董事長は17日、エイサーが10月から北米市場向け一部ＰＣ価格を10%値上げしたと発言した。

　ＡＳＵＳも同日、関税の影響を受ける一部製品について、10%値上げしたことを認めた。

　ＨＰ、デルは既に５%値上げしている。値上げ幅がエイサーやＡＳＵＳを下回っているのは、緯創資通（ウィストロン）や英業達（インベンテック）などがメキシコ工場で生産しているためとみられている。

　業界関係者によると、ＨＰ、デル、エイサー、ＡＳＵＳの大手４社は、北米市場シェアが計60%以上だ。来年にも再値上げとなれば、消費者の購買意欲が低下し、販売状況に影響する可能性がある。

部品も10％値上げ

　米国の対中制裁措置では、デスクトップＰＣの他、▽マザーボード▽グラフィックスカード▽ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）▽ＣＰＵ冷却装置▽電源ユニット▽ＰＣケース▽マウス──などの部品が対象となった。

　これまでに銀欣科技（シルバーストーン・テクノロジー）、米ＥＶＧＡ、ＮＺＸＴなどが値上げした。値上げ幅は不明だが、10%程度とみられている。

　一方、▽ＡＳＵＳ▽技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）▽微星科技（マイクロスター・インターナショナル、ＭＳＩ）──は、マザーボードやグラフィックスカードを値上げしていない。