経済部国際貿易局（国貿局）は17日、インド政府が▽リチウムイオン電池▽マイク▽レシーバー▽光ファイバー──など携帯電話部品の生産設備35品目の関税撤廃を発表したと明らかにした。35品目には7.5～10%の関税が課されていた。携帯電話のインド国内生産を強化するためで、同国で米アップルのスマートフォン「iPhone」を生産する緯創資通（ウィストロン）や、インドに関連設備を輸出する企業が恩恵を受ける見通しだ。18日付経済日報が報じた。
国貿局によると、昨年のインドの台湾からの輸入額のうち、35品目は計6,591万米ドルで1.81%を占めた。
ウィストロンはインドに工場２基を持ち、低価格機種「iPhoneSE」と旧世代機種「iPhone6s」を生産している。６月には新工場の建設計画を明らかにした。35品目の関税撤廃により同社は価格競争力が高まり、出荷量が拡大する見込みだ。
