電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）は17日、「ＰＧＯ」ブランドのバイクを手掛ける摩特動力工業（ＭＰＩ）と宏佳騰動力科技（ＡＥＯＮモーター）が、Gogoroのバッテリー交換システムを利用する電動バイクを生産すると発表した。ＭＰＩは来年夏季、ＡＥＯＮモーターは来年下半期に最初の車種を発売する予定だ。18日付工商時報などが報じた。
Gogoroの陸学森（ルーク・ホレイス）執行長（ＣＥＯ）が、パートナーに新たな２社が加わったと発表した（17日＝中央社）
ヤマハ発動機も先月、Gogoroと台湾における電動バイク分野での協業計画を発表している。Gogoroのバッテリー交換システムを利用する電動バイクの生産をGogoroに委託し、来年夏ごろにヤマハブランドで最初の車種を発売する計画だ。
Gogoroは同日、国際物流大手のＤＨＬが業務用電動バイク「Gogoro 2 Utility」を採用すると発表した。ＤＨＬが採用する初の電動バイクとなる。
この他、Gogoroは電動バイクメーカーとして初めて台湾銀行と共同供給契約を締結したと明らかにした。政府調達案件への入札が可能となり、中華郵政の電動バイク調達入札に参加する計画だ。
経済部工業局は同日、行政院に申請していた電動バイク購入に対する補助金３億台湾元（約10億9,000万円）の追加予算が認可されたと明らかにした。同局は今年、これまでに電動バイク５万8,000台に補助金を支給しており、当初予算の３億4,000万元が間もなく尽きる見通しだった。追加予算が確保しできたことで、今年の電動バイクの販売台数は８万台に達する見込みだ。
