中華航空（チャイナエアライン）の何煖軒董事長は17日、航空燃油の価格変動対策として、今後５年かけて整備業務の売上比率を現在の10%から40%に高め、経営リスクの分散を図ると表明した。18日付経済日報が報じた。
何董事長。航空券の低価格化競争とは距離を置き、サービスで勝つとの方針を掲げる（17日＝中央社）
今年の航空燃油価格は１バレル当たり平均約90米ドルと、昨年の60米ドルから50%上昇し、最大の利益圧迫要因となっている。それでも何董事長は、リスクヘッジは考えないと説明した。今年は子会社の華信航空（マンダリン航空）、台湾虎航（タイガーエア台湾）の業績が良好で、燃油価格の上昇を受けても利益を保てると述べた。
同社の今年１～９月売上高は1,263億5,000万台湾元（約4,600億円）で、前年同期比10.37%増加した。証券会社は、貨物業務の好調を増収要因に挙げた。
中華航空は新たな収益源として、電子商取引（ＥＣ）を通じた商品販売に乗り出す。12月７日に発表予定で、同社のフライトジャケットや、日本産和牛、ニュージーランドの蜂蜜など、品質の良い商品を厳選して販売する計画だ。
