台塑集団（台湾プラスチックグループ）が、製鉄所建設を推進しているベトナム北中部ハティン省で、製油所および大型石化プラントの建設も計画している。７日付経済日報が「信頼できる消息筋の情報」として報じた。
台プラが雲林県離島工業区で進める大型製鉄所建設計画は現在２次環境影響評価の段階で、馬英九新政権の標榜する温室効果ガス排出削減政策が推進の変数になっているという。また、中国浙江省寧波での大エチレン計画も見通しが明確になっていない。こうした現状が、台プラがベトナムで石化事業の投資を強化する誘因となったもようだ。
台プラでは、「雲林での投資をあきらめたわけではないが、実際は越ハティン省への投資の動きを強めている。ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であるため、製品の輸出拡大への期待が大きい」と指摘している。
台プラがハティン省で取得した開発用地は製鉄所用地と石化プラント用地を合わせて5,000～6,000ヘクタール。専用港も面積1,700ヘクタールと、雲林県麦寮の第６ナフサプラント専用港の2.7倍に達する。
