19日付電子時報によると、中国の液晶パネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）が今年、河南省鄭州市に予定している第11世代工場、および中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）が陝西省咸陽市に予定している第10.5世代工場の建設が延期となったもようだ。パネル業界ではこれまで、最先端となる第10.5／11世代工場が中国などで９基、建設または計画されており、供給過剰に懸念が高まっていたが、資金不足や稼働後の投資回収が難しいこと、市場環境の変化に伴い、計画に変更が出てきているようだ。
このほか鴻海科技集団（フォックスコン）が米ウィスコンシン州で建設中のパネル工場も、従来予定していた第10.5世代から第６世代に規格を変更したと伝えられている。
これにより現在、継続中の第10.5／11世代建設計画は、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が安徽省合肥市と湖北省武漢市で進める２基、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）が広東省深圳市で進める２基、および鴻海傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広東省広州市で建設を進める１基、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国１基まで減少。パネル市場の需給バランスにプラスと好感されている。
