国民党と深い関わりを持つとされるシンクタンク、台湾競争力論壇（台湾競争力フォーラム）が18日発表した世論調査によると、「自分は中国人」と考える台湾市民の比率が58.3%と、４月時点に比べ6.4ポイント上昇し、調査を開始した2013年２月の61.1％に次ぐ高水準だった。一方、「自分は中国人ではない」との回答は6.9ポイント低下し、36.6%だった。19日付中国時報が報じた。
今回の調査では「自分は台湾人であり、中国人でもある」、「自分は台湾人であり、中国人とも言える」、「自分は台湾人であり、中国人であることを否定する必要もない」との回答も合わせた広い意味で「中国人」としてのアイデンティティーを有する市民は64.9%に上った。
競争力論壇は、中国政府が今年２月に発表した31項目の台湾優遇政策など、台湾市民に対する懐柔策が奏功しているとの見方を示した。
ただ、2013年２月に行われた第１回調査当時、結果が中台統一派の考え方に偏っており、一般の認識とはかけ離れているとの指摘も上がった。
