米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は18日、台湾など５カ国・地域から輸入されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）について、米国内の産業に被害が出ていないとして、反ダンピング（反不当廉売、ＡＤ）関税を発動しないと発表した。最大45%のＡＤ関税を課すとした米商務省の９月の決定を覆した形で、新光合成繊維（新繊）や遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）など台湾のＰＥＴ樹脂メーカーから安堵の声が上がった。20日付経済日報が報じた。
米商務省は９月、台湾、韓国、ブラジル、インドネシア、パキスタンから輸入されるＰＥＴ樹脂にダンピングがあったとする最終判断を下し、新繊に45％、遠東新世紀などに5.16％のＡＤ関税を課すと発表していた。
台湾製ＰＥＴ樹脂の昨年の対米輸出額は１億5,400万米ドルで、５カ国・地域のうち最大だった。
