11月24日の統一地方選挙まで約１カ月に迫る中、22県市の首長選について、国民党は半数の11県市、民進党は現状維持の13県市で自党候補の当選を目指すことが明らかとなった。21日付聯合報が報じた。
陳菊総統府秘書長（左２、民進党）は高雄市長選挙について、国民党はインターネット戦略が成功しており、民進党は危機感が足りないと指摘した（21日＝中央社）
国民党中央委員会によると、現時点で▽新北市▽苗栗県▽南投県▽宜蘭県▽花蓮県▽澎湖県▽連江県▽彰化県──の８県市で自党候補が県市長に当選することが確実と予想している。▽台東県▽台中市▽嘉義市▽金門県▽高雄市▽新竹県──の６県市が激戦となり、うち少なくとも３県市で勝利し、半数の自党首長を確保したい考えだ。
一方、民進党は▽基隆市▽桃園市▽新北市▽台中市▽雲林県▽嘉義県▽嘉義市▽台南市▽屏東県──の９県市で自党候補の当選が確実と予測。▽澎湖県▽彰化県▽高雄市──は五分五分の戦況とみており、これに１県市を加えて現勢力を保ち、さらに新北市などで勝利し勢力拡大を目指す。
なお従来の地方選挙では、北部の首長を国民党、南部を民進党が確保し、中部の選挙結果が全体的な勝敗の鍵を握るといった構図となっていた。しかし今回は北部の新北市、南部の高雄市で激戦が予想されるなど、接戦が全土的に広がっていると聯合報は指摘した。
