柯文哲台北市長がブルームバーグのインタビューに対し、「実は両岸（中台）関係というものはなく、米中が対抗する情勢下での台湾問題があるだけだ。台湾はトランプ米大統領の商品棚にある商品にすぎない」と発言したことが波紋を広げている。20日付中国時報が伝えた。
柯台北市長。トランプ大統領の米国第一は明確で、われわれも価値向上を考えるべきと述べた（21日＝中央社）
柯市長はまた、「台湾は米国の台湾防衛意向を評価し過ぎるべきではなく、むしろ民主主義や経済面での公開度や透明さなど共通の価値観を重視すべきだ」と主張した。
発言が報じられると、与野党双方から批判を浴びたが、当の柯市長は「ならばどう言えばよいのか。われわれは世界で最も偉大な国家で、米国も中国も言うことを聞くとでもいうのか」と批判を突っぱねた。
柯市長は台北市長選で優位に立ち、2020年総統選の有力候補とも目されているだけに、発言内容を中台や香港のメディアがこぞって伝えた。
中国時報は評論記事で、「柯市長は国民党の親中・反独立路線、民進党の中国敵視・反統一路線の間で最大公約数となる『新中間路線』を見いだした」と分析した。
