鴻海精密工業傘下のシャープは現在、スマートホームや健康医療、環境分野などの、日本のモノのインターネット（ＩｏＴ）関連スタートアップ26社と連携しており、来春時点で100社に増やすことを目標にしている。23日付経済日報が報じた。
同社はＩｏＴスタートアップによる企画、製造、アフターサービスまでのワンストップ実現に協力し、最終製品をスピーディーに市場に送り出すことを目指す。同社は今年、2016年にベンチャー向けに始めた、確実な商品化や適正コストでの量産などのノウハウを伝える「モノづくりブートキャンプ」を増やしており、海外マーケティングも拡大する。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）総裁はスタートアップの成長力を非常に重視しており、グループ内で工業ＩｏＴアプリのコンクールを実施した他、日本や米国で提携可能なベンチャーの発掘に力を入れている。鴻海、シャープも出資しているソフトバンクのビジョンファンドは昨年、法人向けチャットサービス「スラック」を提供する米ユニコーン企業、スラック・テクノロジーズに投資を行った。
