３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売の燦坤実業、全国電子（ｅ-ライフモール）の５月売上高は、前月比で１～３割減少した。ガソリン価格や電気料金の値上げ見通しによって、消費者の購買意欲が減少したとみられ、各社は今月、省エネルギー商品の販売促進や、ゼロ金利キャンペーンを実施し、売上増を目指す。９日付蘋果日報が報じた。
燦坤の５月の売上高は、前月比約３割減、前年同月比６％減の20億1,000万台湾元（約69億5,000万円）と予測されている。６月はインバータエアコンなどの省エネ製品の５％割引や12カ月のゼロ金利分割払いキャンペーンなどを行う。
全国電子の５月の売上高は、前月比12.89％減、前年同月比３％増の12億4,800万元だった。同社では20日まで、省エネ家電製品を対象とした15カ月または24カ月のゼロ金利分割払いキャンペーンを実施する。
ＩＴ（情報技術）製品販売の聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）も売上高が減少し、前月比23.58％減、前年同月比４％減の128億元となった。四川大地震の影響による中国市場の販売減が原因だ。
