国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が22日発表した10月の国民経済信心調査（庶民指標）の結果によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス32.8ポイントで前月比3.3ポイント下落した。今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス31.7ポイントで2.9ポイント下落した。両指数とも３カ月ぶりに下落した。23日付工商時報などが報じた。
国泰金は、米中貿易摩擦と軍事面でのリスクが上昇していること、世界の主要経済体の来年の経済成長率が今年よりも低い見通しであることなどが影響したと分析した。
また、今後の賃上げの見通しについてのアンケート調査では、「勤め先が賃上げを実施しない」との回答が75.1％、「自身が来年昇給しない」は64.7％に上った。国泰金は、政府は最低賃金の引き上げによって企業の賃上げ効果を狙っているものの、軍人・公務員・教職員（軍公教）への給与幅引き上げよりも影響は小さいため、市民は賃上げの実感がなく、消費意欲向上につながらないと指摘した。
