民進党関係者によると、中国は従来、政党や中国の台商（進出台湾企業）組織、メディアを通じて選挙への影響力行使を図ってきたが、今回の統一地方選挙では、インターネットユーザーを利用する手口が目立っている。23日付自由時報が報じた。
蔡英文総統（右１）も、フェイクニュースの流布など中国による選挙介入を警戒するよう呼び掛けてきた（中央社）
先日、国民党から高雄市長選に出馬する韓国瑜氏とネット有名人の「館長」が生中継で交流し、700万件もの視聴数を集めた。同関係者は、膨大な視聴者アカウントは、ロボットによる操作でなければ中国からのものである可能性があるとの見方を示した。中国は今回▽台北市▽新北市▽台中市▽高雄市──の４直轄市をネット影響力を行使するテストポイントに定め、台湾社会の内部分裂促進に力を入れるとみている。効果があったと判断されれば、引き続き2020年の総統選でも同じ手法が用いられる可能性が高い。
なお、法務部調査局の呂文忠局長は、中国による来月の統一地方選挙への介入情報は33件に達していると明らかにした。特定候補者への資金援助も行っているという。
