米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）が23日に発表した市場調査レポートによると、過去５年間に企業などが自社で使用する目的で取得した工業用地の総額は837億台湾元（約3,000億円）に上り、工業用地取引全体の74%に達した。地域別では、台北市、新北市、桃園市の北部３都市が56%を占め、南部では高雄市で需要が最も高かった。24日付工商時報が報じた。
ＣＢＲＥの統計によると、2008年以降の３億元を超える工業用地の取引では、16年の426億元がピークだった。今年は第１～３四半期累計で101億元で、特に電子部品、バイオメディカル、金属加工分野の企業が多い。また、物流、石油・化学、機械設備製造業界の用地需要も高まっているという。
ＣＢＲＥ台湾の朱幸児董事総経理は、「今年は台湾の輸出が好調で、米中貿易戦争や中国経済の構造転換といった要因が製造業の台湾へのＵターン投資を促している」と指摘した。
