台湾綜合研究院（台綜院）が開発した、電力消費量を景気サイクルの指標として採用した「ＡＭＩ電力景気指数」は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）や企業の自社発電装置のスマート電気メーターからリアルタイムで電力消費データを集め、ビッグデータ分析の手法で生産活動の動向を数値化するものだ。台綜院の呉再益院長は「サンプル調査によらず、電力消費量の９割近くに相当する実際のデータに基づく初の景気判断で、経済の実態を高度に把握できる」と説明した。24日付工商時報が伝えた。
ＡＭＩとは「アドバンスト・メータリング・インフラストラクチャー」の略。集計対象はＴＰＣの大口契約者２万7,453カ所、自社発電装置を持つ企業81社の電力消費量だ。
同指数は中国の李克強首相が電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行の新規融資額を景気判断材料としたことにちなみ、「李克強指数」の台湾版とも言える。
台綜院は毎月11日に前月の指標を公表する。
