ニュース 社会 作成日:2018年10月24日_記事番号:T00080005
きのう23日午後0時35分ごろ、花蓮県東部沖を震源とするマグニチュード(M)6.0の地震が発生し、宜蘭県や新北市、台中市で震度3の揺れを観測したが、幸い大規模な被害は出なかった。一方、市民の間では今回の地震に伴ってスマートフォンなどに発信された「国家地震警報(緊急地震速報に相当)」について、「いつもより早かった」との声が数多く上がっている。
「国家地震警報」は交通部中央気象局が民間業者などと協力して2016年5月に運用を開始したシステムだ。これまでは市民から「揺れを感じた後にスマホが鳴った」などとスピードに不満の声が多く聞かれた。また通知が届かないユーザーも少なくなく、「見捨てられた」など揶揄(やゆ)の対象となっていた。
しかし、ここ最近の地震については、多くの市民から揺れを感じるよりも早く警報音が鳴ったと指摘する声が出ており、確実に改善が進んでいるようだ。
これについて気象局地震測報中心の陳国昌主任は、台湾で発生する比較的大きな地震の7割以上は台湾東部沖を震源とするが、これまで同海域には地震の観測点が少なく、システムが必要な情報を収集し、警報を発表するまで25秒以上かかっていたと説明。しかし昨年、観測点を3カ所増設したことで、データ収集スピードが上がり、今回の地震では発生から20秒で警報を発表できたと語った。
また、陳主任によると、現在は宜蘭県頭城鎮から地震観測システムの海底ケーブルが沖合に向かって115キロメートル伸びている。2020年までに台湾最南端の恒春半島にかけて東部海域を取り囲むように600キロ延長する計画で、警報発表までの時間がさらに10秒短縮する見通しだ。
この他、内陸を震源とする地震についても、2年以内に警報発表までの時間を現在の15秒から5秒まで短縮したい考えだ。これが実現すれば、揺れを感じる前に警報を受け取れる距離が、現在の震源から半径50キロメートル以上から35キロメートル以上に広がる見込みだ。
少しでも犠牲を少なくするため、今も1秒を争う努力が続けられている。
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