免震・制振装置のデータ改ざん問題で、検査データ書き換えの不祥事を発表した川金ホールディングス（本社・埼玉県川口市、鈴木信吉社長）の製品が、台湾でデベロッパー４社を通じて６件の建物に280基使用されていることが、独占代理店の劦承精密（ウェルリンク・インダストリー）の話で分かった。25日付蘋果日報が報じた。
川金ＨＤの免震・制振装置が導入されたのは台北市、新北市、高雄市の物件。ただ、データ改ざんが行われた製品かは分かっておらず、劦承精密では、デベロッパーと連絡を取り、問題のある製品であれば交換に応じたいとしている。
内政部営建署は、免震・制振装置は建築許可の申請時に報告の必要がないと指摘しつつ、先にデータ改ざん問題が発覚したＫＹＢ（本社・東京都港区、中島康輔社長）の製品を含めて、早ければ11月２日までに台湾全土の建築物への使用状況調査が完了すると説明した。
川金ＨＤの子会社、川金コアテックのオイルダンパーは日本最高層の商業ビル、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）をはじめ、日本国内93件の建物に使用されたことが分かっている。
蘋果日報は、自動車メーカーによる燃費不正に続く今回の免震・制振装置のデータ改ざんによって、台湾人が日本製品の品質に抱いていた信仰が打ち砕かれたと指摘した。
