沈栄津経済部長は24日、立法院経済委員会で答弁し、台湾が「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）」に向けた第２ラウンドの交渉に参加できる確率は５～６割との認識を示した。25日付経済日報が伝えた。
沈経済部長（右）は、今年４月には「確率６～７割」と答弁していたため、見方が慎重になった形だ（24日＝中央社）
沈経済部長はまた、今後世界貿易機関（ＷＴＯ）の場での交渉で、台湾は開発途上国としての特別待遇を求めないとし、それは貿易自由化を進める台湾の決心を国際社会に理解してもらうためであり、CPTPP加入を目指す環境を整えるためだと説明した。
沈経済部長は「台湾は2002年にＷＴＯに加盟した際、既に先進国レベルで農業、工業、サービス業の市場を開放している」とし、開発途上国としての待遇を放棄したとしても、現在台湾が享受する権利には影響しないとの認識を示した。
ＷＴＯでは中国、韓国、ブラジル、シンガポールなどが自国は依然として開発途上国だと主張して、特別待遇を享受している。これに対し、欧米では懐疑的な見方が根強い。
