台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が25日発表した調査によると、製造業の企業で９月景気が「悪い」と回答した割合は42.1%と、前月比20ポイント上昇した。台経院は、世界経済が減速、金融市場が不安定化している上、米中貿易戦争の影響で、調達に慎重になっていると指摘。景気後退のペースが予想以上に速い可能性を示した。26日付工商時報などが報じた。

　台経院の調査によると、製造業の企業で９月の景気が「良い」と回答した割合は11.6%と、前月比10.5ポイント下落した。また、今後半年の景気見通しを「良い」と回答した割合は15.7%と、前月比0.7ポイント上昇したものの、「悪い」と回答した割合も32%と、前月比5.9ポイント上昇した。

　台経院景気預測中心の孫明徳主任は、ＩＣＴ（情報通信技術）業界は需要期で、アップルのスマートフォン「iPhone」新機種向け出荷が増加し、サプライヤーの売上高を押し上げていると指摘した。

　一方台経院は、米中貿易戦争が続く中、機械設備業の輸出額や輸出受注額が前年割れ、石化原料の一部オファー価格も下落しており、関連メーカーの景気認識が「横ばい」や「悪い」に転じたと指摘した。

　調査では、石化原料・石化製品、化学工業、家電、バイク製造業や証券業で、９月の景気は悪く、今後半年の景気見通しも悪いと回答した企業が多かった。

９月景況感指数急落

　台経院が発表した製造業の９月営業気候観測指数（景況感指数）は93.76ポイントで、前月比4.49ポイント下落し、2016年３月以来で最低だった。

　サービス業の９月営業気候観測指数は95.62ポイントで、前月比2.38ポイント下落し、今年５月以来で最低だった。台経院は、台湾株式市場の加権指数下落が、マインドに影響したと分析した。加権指数は10月11日に１万ポイントを割り込み、下落傾向が続いている。

　建設業の９月営業気候観測指数は96.53ポイントで、前月比2.75ポイント下落し、３カ月連続の上昇がストップした。台経院は、公共工事の予算執行率や住宅の着工率は上昇しているものの、６直轄市の９月建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）が前年を下回った他、住宅の供給過剰、金利上昇などのリスクがマインドに影響したと分析した。

　台経院は先月、台湾の景気循環はこれまで、谷から山まで約30カ月だったため、今年８月をピークに景気後退が進むと予測していた。

【図】