自動車組み立て最大手の国瑞汽車が台湾生産車の販売不振と中東向け輸出の大幅減が原因で、景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」を実施することが明らかになったことに関連して、トヨタの台湾総代理で国瑞汽車の大株主である和泰汽車の蘇純興総経理は、国瑞汽車の筆頭株主であるトヨタは国瑞汽車を支援するため、台湾での生産に適切な車種を模索する他、中東以外の輸出先を確保する意向だと明らかにした。26日付経済日報が報じた。
国瑞汽車の林永裕総経理は先日、２つの工場で10～12月に月間３～５日間の休暇を与え、給与は７割を支給すると明らかにしていた。
蘇総経理は、国瑞汽車は全盛期に台湾向けで年間20万台を出荷、海外へ年間８万～９万台を輸出していたが、中東市場は現地の政策変更で輸出改善が困難と説明。国瑞汽車はトヨタ系列の組み立てメーカーの中でも品質が良いため、トヨタは支援に積極的だと明らかにした。
蘇総経理はこの他、台湾でトヨタ車の販売が不調だが、レクサス車や日野の大型車の販売が好調な他、中国での販売も予想を上回っているため、今年通年の収益を楽観視していると述べた。
