住宅専門誌『住展雑誌』が25日発表した第３四半期の住宅価格統計によると、台北市と新北市のうち10行政区で、予約販売物件と新築住宅の平均坪単価が５年前より５万台湾元（約18万円）以上下落した。26日付工商時報が報じた。
下落幅が最も大きかったのは台北市中正区で、第３四半期の平均坪単価は98万3,000元と、５年前より14万2,000元も下落した。35坪の物件なら、５年前の3,938万元から3,441万元へと約500万元下落した計算になる。
次いで、台北市内湖区が下落幅11万7,000元だった。同区は内湖科技園区（内科）が膨大な就業人口を抱えるが、台北都市交通システム（ＭＲＴ）文湖線沿線以外の地域で大幅な下落が進んだ。
新北市板橋区は、５年前の58万6,000元から47万3,000元へと、11万3,000元下落した。江翠北側の再開発地域で、中古物件よりも安い価格で新築物件が販売されたことが影響した。
台北市信義区も、高級物件の供給過多によって調整が進み124万6,000元と、５年前より10万元低下した。
住展の何世昌企研室経理は価格下落の原因について、過度の値上がりの修正と、中大型物件の値下げを挙げた。５年前と比べて中大型物件は下落が明確なものの、小型物件はそれほど値下がりしていない。
