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公告地価、新竹県は25％上昇


ニュース 建設 作成日：2018年10月26日_記事番号：T00080048

公告地価、新竹県は25％上昇

　2018年の地価税（土地固定資産税）徴収が11月から始まるが、台湾全土では公告地価（公示地価）が平均で3.63％下落した。ただ、騰落は自治体によってまちまちで、11県市が上昇、10県市が下落だった。26日付経済日報が伝えた。

　自治体別で上昇率上位は、新竹県（25.63％）、連江県（7.06％）、基隆市（4.66％）の順。下落率上位は宜蘭県（42.41％）、花蓮県（9.75％）、台中市（6.36％）の順だった。地価税の納付期限は11月30日まで。

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