台湾鉄路（台鉄）の特急列車「プユマ（普悠瑪）号」脱線事故で、行政院は来週にも行政側による調査結果を公表する。調査グループの召集人を務める呉沢成政務委員は「自動列車防護装置（ＡＴＰ）がいつ、なぜオフにされたのか、事故発生直前の速度がなぜ時速140キロメートルに達していたのかを整理する」と述べた。26日付自由時報が伝えた。
24日に事故現場の新馬駅を視察した際の頼行政院長（中）。台鉄に対し、人員、車両、レールを含め、管理の在り方など、全面的な見直しを行うよう求めた（中央社）
調査には労組の台湾鉄路工会からベテラン運転士にも加わってもらい、調査の進行状況を毎日公表するとした。
呉政務委員は「29日の会議で事故が発生した直接的、間接的原因を整理し、対外的に説明する。完全な調査報告については、改善案を示す必要があるため、後日改めて公表する」と述べた。
一方、頼清徳行政院長は25日、交通部から事故報告を受けた後、改めて犠牲者に哀悼の意を表するとともに、鉄道事故だけでなく、重大な航空、海難事故について独立した調査を行う「運輸安全委員会」を設置する方針を表明した。交通部と人事総処に法制化の検討を指示し、１カ月以内に関連法案を立法院に送付する。
