11月24日の統一地方選を控え、中国に進出する台湾企業（台商）の団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）は、各地の台湾企業団体のトップを集めた座談会で、台湾に戻っての投票を強く呼び掛ける。26日付経済日報が伝えた。
台企聯の葉恵懐副会長は「100万人の台湾企業関係者が一票を投じれば、与野党ともに台商の意見や影響力を無視できなくなる」と述べた。
台企聯は通常、春節（旧正月）前の１月か２月に座談会を開くが、今年は選挙前の10月29日に湖南省長沙市で座談会を開く。
中国の航空会社、▽春秋航空（スプリング・エアラインズ）▽吉祥航空（ジュンヤオ・エアラインズ）▽中国東方航空（チャイナ・イースタン・エアラインズ）──の３社は、台企聯の要請に応じる形で、台湾行き航空券に５割引きの団体割引を適用する。適用期間は台湾行きは11月10日から23日まで、台湾からの戻りは25日から14日以内で、他の航空会社も追随するもようだ。
