18人が死亡した特急列車プユマ（普悠瑪）号脱線事故から１週間たった28日、台湾鉄路（台鉄）は全面検査の結果、プユマ号全18編成に「問題は見つからなかった」と発表した。台鉄はこれまで説明後の訂正が相次いでおり、専門家は、第三者を交えない台鉄単独検査の信頼性に疑問を呈した。消費者団体の中華民国消費者文教基金会（消基会）は、行政院の事故調査委員会の調査結果が公表されるまで、プユマ号の運行を停止するよう訴えた。29日付中国時報などが報じた。

蔡英文総統は28日、末端の職員１人の責任でなく、台鉄の組織的な問題を明らかにすると表明した（28日＝中央社）

　呉宏謀交通部長はきょう29日午前、速度超過時に自動でブレーキを動作させる自動列車防護装置（ＡＴＰ）を完全に整備できるまで、プユマ号と太魯閣（タロコ）号は運転士２人体制にすると表明した。

　交通部は、引責辞任した交通部台鉄管理局の鹿潔身局長に代わり、張政源・交通部政務次長（62）があす30日就任すると発表した。張氏は交通大学交通運輸研究所博士。1987～91年に台鉄台北駅長を務めた他、台南市政府交通局局長、副市長などを歴任した。

台鉄管理局長に就任する張氏。事故原因を徹底究明、職員の士気を鼓舞し、台鉄に対する社会の信頼を取り戻したいと語った（29日＝中央社）

詳細は３カ月後

　プユマ号は、時速140キロメートル近い高速で急カーブにさしかかり脱線したとみられており、ＡＴＰがオフ状態だったことや、動力系統の故障、列車遅延などの問題があったことが伝えられている。

　台鉄は全面検査について、ＡＴＰを含む電気機器関連８項目、機械関連９項目が対象と説明したが、捜査中を理由に検査データの詳細は公表しなかった。

　台鉄・台北電務段七堵調車場の黄徳輝技術助理は、台鉄の列車はいつも故障が多く、プユマ号のメーンコンプレッサーの検査器も常時不足しているのに、わずか１週間で検査が完了し、問題が見つからないはずがないと語った。

　台湾鉄道国土規画学会は、台鉄が検査した後、交通部鉄道局が審査し、最終確認してから発表するべきと指摘した。

　これに対し交通部の王国材政務次長は、今回はまず、運行の安全性を確認するための重点項目検査を行ったもので、３カ月後に大規模検査の結果を行政院から発表すると説明した。

監視システム、故意に未接続か

　台鉄は、25日にプユマ号にＡＴＰの遠隔監視システムが搭載されていないと説明していたが、27日には搭載しているが未接続だったと説明を一変した。

　関係者によると、プユマ号は2012年の導入時にＡＴＰ遠隔監視システムが搭載されたものの、運転の妨げになるとして接続していなかった。事故当時、ＡＴＰ遠隔監視システムが機能していれば、ＡＴＰオフ時に運転指令所で警報が表示されるため、調査の争点となっているＡＴＰオフがいつだったが判明するだけでなく、脱線を防げた可能性もある。