台湾鉄路（台鉄）の運賃が23年間据え置かれ、累積赤字が1,100億台湾元（約4,000億円）に達する中、コストが増大し、列車の老朽化も進んでいる。こうした経営状況が、事故が起きる背景にあると指摘する声が出始めている。
台鉄の経営改善問題では、従来から会社組織化が議論されてきたものの、台鉄労組が民営化につながると拒否し、つぶされてきた経緯もある（中央社）
29日付自由時報によると、台鉄の2017年の旅客輸送量は延べ２億3,000万人で、前年を244万人上回った。しかし、旅客収入は568万元増えただけで、乗客が１人増えても1.85元の増収にしかならない計算だ。17年の赤字は約15億元で、前年より赤字幅が約５億2,400万元拡大した。
専門家は「台鉄は車両や路線の維持コストが都市交通システム（ＭＲＴ）や高速鉄道に比べて高く、台湾全土に路線網を持つため、従業員も多く、人件費もかかる」と指摘した。
台鉄関係者は「日韓などの鉄道に比べ運賃が安く、値上げを検討したことがあるが、サービスの改善が先だとして立法委員に拒まれた」と漏らす。呉宏謀交通部長も台鉄運賃の２年据え置きを約束している状況だ。
車両の老朽化も難題だ。台鉄が保有する2,373両の客車のうち25.6％に当たる608両が車齢30年を超えており、故障発生が増えている。
