施俊吉・行政院副院長は29日、第５世代移動通信（５Ｇ）規格に関する応用産業創新策略会議に出席し、５Ｇ免許発給を控え、基地局の設置・統合制度の改善に期待感を示した。各通信キャリアがそれぞれ基地局を建設するのではなく、複数の通信キャリアで基地局を共用することを念頭に置いた発言だ。30日付経済日報が伝えた。
呉政務委員（右３）は、５Ｇは単なる通信手段ではなく、人々の生活様式も変化させると述べた（行政院リリースより）
呉政忠政務委員はさらに一歩踏み込み、「５Ｇ時代の通信キャリアは１本の高速道路を共用すべきだ」と呼び掛けた。
ただ、業界からは「１本の高速道路」に誰が出資し、誰が管理するのかといった疑問の声が上がった。これに対し、呉政務委員は「政府として結論は出ていない。重要なことは５Ｇのインフラ整備費用は第４世代移動通信（４Ｇ）の数倍に上る。業者は投資の重点を創新応用というブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓の市場）に置くべきで、全てのリソースを高速道路（基地局）の建設に充てるべきではない」と指摘した。
