18人が死亡した台湾鉄路（台鉄）の特急列車プユマ（普悠瑪）号脱線事故で、速度超過時に自動でブレーキを動作させる自動列車防護装置（ＡＴＰ）に遠隔監視システムが付いているにもかかわらず、回線が接続されていなかった問題で、呉宏謀交通部長は29日、ＡＴＰに問題がないと判断できるまで、プユマ号とタロコ（太魯閣）号を当面、運転士２人による運行体制にすると表明したが、30日付聯合報は、台鉄には本来、ＡＴＰ故障時には通報の上、運転士２人による乗務を行うというルールが存在していたと指摘した。背景には現場の人員不足も関係しているとみられる。
呉交通部長（右）の処遇について、頼清徳行政院長（左）は、事故調査委員会の調査結果発表後に決定すると述べた（30日＝中央社）
呉交通部長は29日、ＡＴＰ遠隔監視システム未接続に関し、中山科学研究院（中科院）に改善の支援を求めた他、日本の車両メーカーに説明を求めたことを明らかにした。
行政院の事故調査委員会は29日夜、最新の調査進展状況を説明し、列車の車両統合管理システム装置（ＴＣＭＳ）を解析した結果、午後３時39分にコンプレッサーの圧力に最初に異常が生じ、動力が切断される異常が発生。その後も同様の異常が相次ぎ、事故の約30分前の午後４時17分に大渓駅で臨時停車後、ＡＴＰがオフになったと説明した。その後、ＡＴＰはオンにならなかった。
一方、事故を起こした列車の運転士、尤振仲容疑者（48）への保釈決定について、検察側は物証がそろっており、運転士も過失を認めているとして、抗告を見送ることを決めた。宜蘭地方法院は先日、保釈金50万台湾元（約180万円）で保釈を認めていた。尤容疑者は29日、入院先の病院を退院した。
