米中貿易戦争の影響で中国に進出した台商（台湾系企業）が台湾へのＵターン投資を検討する動きが強まる中、陳良基科技部長は29日、科学園区では台商が１カ月以内に用地や工場を借り受けられるように、専門の担当者を配置して支援していると明らかにした。科学園区への入居審査にはこれまで３～４カ月を要していた。科学園区側の支援により、台商が稼働を開始するまでの時間を最短４カ月にまで短縮できるという。30日付自由時報が報じた。
台商の受け入れ態勢を説明する陳科技部長。Ｕターンを希望する台商の多くが上場・公開企業だという（29日＝中央社）
陳部長は、既に精密機械メーカー２社が新竹科学工業園区（竹科）と中部科学工業園区（中科）に、通信機器メーカーが南部科学工業園区（南科）に入居したと説明。現在、▽通信▽精密機械▽光電▽バイオテクノロジー──関連などの台商20社から問い合わせがあり、用地需要は計10ヘクタール余りだが、科学園区には140ヘクタールの空き用地があるため全く問題ないと強調した。
