宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）氏は30日、日本経済新聞社が初めて台北で開催した「Nikkei Asian Review（NAR）フォーラム」で基調講演を行い、日本と台湾は人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）の新時代において、スマートカーやスマート医療の市場掌握で協力すべきで、台湾はその中で重要な役割を果たせると主張した。31日付工商時報などが報じた。
基調講演を行う施氏。新産業の興隆は、高い技術と付加価値を実現する台湾にとってチャンスとみている（30日＝中央社）
施氏は、米中貿易戦争は世界の産業に多くの課題を突き付ける一方、新たなチャンスも生まれていると述べつつ、日本と台湾は、米国と中国以外の「新しい第３世界」において、多くの新技術や新手法が必要な市場サービスのエコシステム構築で協力すべきと指摘した。日本は技術、品質、文化に核心的競争力を持つ一方、台湾はＩＣＴ（情報通信技術）産業のエコシステム、起業家精神、柔軟性があり、無人・自動運転の電気自動車（ＥＶ）産業において、部品やサブシステム提供で重要な役割を果たせると力説した。
施氏はまた、自動車生産は将来、パソコンやＩＣＴ製品のようにオープンプラットフォームになると予言。部品メーカーが収益力で完成車メーカーを上回るとの見方を示した。
