金融監督管理委員会（金管会）は30日、インターネット専業銀行の免許申請を11月15日から来年２月15日まで受け付けるとし、審査項目や評価基準、設立の流れなどを明らかにした。審査結果は来年６月中旬に発表される予定で、免許取得業者は遅くとも2020年末までに業務を開始することになる。31日付経済日報が伝えた。
審査項目は▽財務能力▽株主と責任者の適格性▽ビジネスモデル▽管理体制──という４分野の14項目だ。評点配分はビジネスモデル（40％）、管理体制（30％）、適格性（20％）、財務能力（10％）となる。
ネット専業銀をめぐっては、これまでにメッセンジャーアプリＬＩＮＥ（ライン）系のＬＩＮＥフィナンシャル、中華電信が主導する「将来網絡銀行」、日本の楽天グループと台湾の国票金融控股によるコンソーシアムが申請を見込んでおり、２行の免許枠を３陣営が争う構図となる。
金管会銀行局の荘琇媛副局長によると、ネット専業銀の払い込み済み資本金は100億台湾元（約366億円）以上が必要で、持ち株25％以上の大株主は財務支援承諾書を提出しなければならない。
