経済部智慧財産局（知的財産局、ＩＰＯ）が30日発表した統計によると、携帯電話用半導体大手の米クアルコムは第３四半期の発明特許出願件数が234件で前年同期比73％増加し、外国法人で首位だった。経済部は、同社は公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）と巨額課徴金をめぐる紛争の和解条件として、第５世代移動通信（５Ｇ）分野をはじめ台湾投資を確約しており、投資に先立ち特許の出願件数が急増したと分析した。31日付工商時報が報じた。
第３四半期の発明特許出願件数の外国法人２位以下は、▽阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）、132件（前年同期比13%減）▽東芝メモリ、115件（39%増）▽アプライドマテリアルズ、108件（横ばい）▽富士フイルム、84件（14%増）──の順だった。
台湾法人は、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が303件と前年同期比35％増加し、依然首位だった。
２位以下は▽友達光電（ＡＵＯ）、107件（前年同期比８%増）▽聯発科技（メディアテック）、83件（14％減）▽宏碁（エイサー）、82件（４％減）▽工業技術研究院（工研院）、64件（３％増）──の順だった。鴻海精密工業は51件で、前年同期比55％減となり、７位に下落した。一方、８位の宏達国際電子（ＨＴＣ）は43件で87％増加した。
