中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の劉結一主任は30日、かつて大陸委員会（陸委会）副主任委員を務めた張顕耀氏が率いる台湾両岸円卓論壇協会の代表団と会見した席上、引き続き台湾住民に対する優遇策の拡充に努めていく考えを表明した。31日付聯合報が伝えた。
劉国台弁主任（右）は「中国の発展を享受し、自身の成功につなげようと考える台湾企業はますます増えている」と強調した（30日＝中央社）
劉主任は「両岸（中台）は一家族という理念と人民中心という発展思想を引き続き実践し、台湾同胞が大陸で生活、就業、起業する際に（中国国民と）同等待遇を提供していく」と述べた。
劉主任は「台湾住民に対する31カ条の優遇措置を発表後、多くの台湾同胞や台湾企業（台商）から措置による新たなチャンスを肌で感じているとの声を聞いている」などと成果を強調した。
一方、張氏は米中貿易戦争で被害を受ける台湾企業への重視を中国側に求めた。
中国人事社会保障省は今後、中国で就労する台湾人に社会保険（いわゆる五険）への加入を義務付ける意向で、11月25日まで意見公募を行っている。
これは台湾住民に対する新たな「内国民待遇」となるが、企業や個人の負担は増加する見通しだ。社会保険料の料率は地域ごとに異なるが、例えば上海市で働く台湾住民が中国の社会保険に加入した場合、１人当たり少なくとも月449人民元（約7,300円）の社会保険料を負担しなければならなくなる。
