行政院の呉政忠政務委員（無任所大臣）は31日、第５世代移動通信（５Ｇ）規格に関する応用産業創新策略（ＳＲＢ）会議に出席し、５Ｇ導入に向けて、通信キャリアによる基地局共用を念頭に、「通信キャリアは１本の高速道路（ネットワーク）を共用すべきだ」などの発言が反発を招いたことを受け、「５Ｇの高速道路は１本だけというわけではない」と釈明した。１日付工商時報が伝えた。

ＳＲＢ会議の閉幕式であいさつする呉政務委員。政府は周波数帯の割り当ての他、法令整備、人材の育成面などを通じて通信キャリアを支援する構えだ（31日＝中央社）

　呉政務委員は「５Ｇは第４世代（４Ｇ）とは異なり、基地局や整備コストが３～４倍かかる。各社が協力しなければ、資金は全てネットワーク整備に使うことになる。垂直的なイノベーション応用こそ台湾のブルーオーシャン（有望市場）だ」と発言の真意を説明した。

　呉政務委員は政府を代表して、年内にも「５Ｇ政策」の青写真を取りまとめる役割を担っている。

　ただ、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の翁柏宗副主任委員は、「（ネットワークは）当然５系統というわけではない」と述べ、現在の通信キャリア５社にそれぞれ周波数帯が割り当てられるわけではないことを示唆した。

　翁副主任委員は、第１段階では2020年までに3.5ギガヘルツ（GHz）、28GHz、270メガヘルツ（MHz）、2.5GHzの周波数帯の免許を発給。第２段階では4.5GHz、24GHz、38GHzの周波数帯を割り当てることになると説明。通信キャリア５社には、市場競争に影響しない範囲でネットワーク整備面での協力を求めた。実際にネットワークが何系統になるのかについては、「市場メカニズムによって決まる」とした。

　会議後、台湾大哥大（台湾モバイル）の鄭俊卿総経理、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理は、５Ｇのネットワークが２～３系統になる可能性が高いとの見方を示した。