財政部は海運業界を対象に保有船舶のトン数を基準とする外形標準課税であるトン税の導入を検討しており、近く賦税改革委員会で本格検討に着手する。10日付経済日報が伝えた。
海運業界はトン税の導入で、現行の法人税より税負担が大幅に軽減されるとして大きな期待を寄せている。同時に外国置籍船が台湾に船籍を移すことが期待される。
トン税は欧州各国で相次いで導入されており、海運会社にとっては海運市況に左右されず、設備投資計画が立てやすい利点がある。海運業界は総統選前にトン税の要求を提言し、馬英九総統も前向きな姿勢を示している。
長栄集団（エバーグリーン・グループ）は９日、「中台航路に台湾籍の船舶就航が認められ、さらにトン税が導入されれば、海運各社が台湾に船籍を移すことになる」と指摘した。
