11月24日の統一地方選挙に合わせて実施される住民投票のうち、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う内容の投票について、中華オリンピック委員会の沈依婷秘書長は31日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から問い合わせを受けたことを明らかにした。１日付聯合報が報じた。
「台湾」の名称による五輪参加の是非を問う住民投票が賛成多数で成立した場合、ＩＯＣによって東京五輪への参加が認められなくなると懸念する声が上がっている。ただ沈秘書長は今回の問い合わせについて、住民投票の流れに関するもので、台湾の参加権に関する言及はなかったと強調した。
国際スポーツ機関に詳しい人物によると、今回の問い合わせは、投票の実施前に台湾に対し「注意喚起」を行う他、中華オリンピック委員会の態度を確認する意図があったとみられる。
なおＩＯＣは今年５月、中華オリンピック委員会に対し、現在使用する「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称変更は認められないと正式に通知しており、住民投票が成立してもこの立場が変わることは考えにくいと関係者は指摘した。
