米司法省は１日、米半導体大手、マイクロン・テクノロジーからＤＲＡＭ関連の企業秘密を盗み出したとして、中国の福建省晋華集成電路（JHICC）と台湾の聯華電子（ＵＭＣ）を連邦大陪審が起訴したと発表した。中央社電などが伝えた。
米司法省は、盗まれたとされる企業秘密の評価額は87億5,000万米ドルとした。また、JHICCとＵＭＣは、問題の企業秘密を使用して生産した製品に対し、米国への輸出差し止めを求める民事訴訟も起こされた。
起訴状は、JHICCとＵＭＣおよびＵＭＣの幹部３人が共謀してマイクロンの企業秘密を盗んだとする内容だ。起訴状は設立から２年しか経過していないJHICCに技術情報を提供することが目的だったと断じている。
起訴された台湾人３人はいずれもマイクロンに在籍していた経歴があり、ＵＭＣに転職時にマイクロンの技術を持ち出したとされる。
セッションズ米司法長官は「ＵＭＣとJHICCは共謀し、米国から技術を盗み出して、米国との競争に使った。厚顔無恥な陰謀だ」とした上で、「こうした行為は非合法で間違っている。米国の国家安全保障にも脅威となり、必ずやめさせなければならない」と述べた。
ＵＭＣは「指摘には厳正に対処し、全力で反論していく」とするコメントを発表した。
