公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）はこのほど、食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）による同業の維力食品工業の経営統合を認めない決定を下した。公平会は2008年、10年にも同様の決定を下しており、今回の判断は３回目となる。２日付工商時報が伝えた。
公平会は両社が統合した場合、即席麺市場での合計シェアが65％に達し、寡占状態となる点を理由に挙げた。
公平会は「両社が統合後、即席麺市場で絶対的な主導権を握り、値上げを決定すれば、全面的な値上がりを招く」と指摘した。
維力は看板商品の「維力炸醤麺」だけで20％のシェアを握っている。統一企業は維力の発行済み株式の53.3％を取得したため、改めて公平会に経営統合を申し立てたが、認められなかった。
統一企業は「今後、維力とのいかなる協力も法律の定めを守り、許される範囲で進める」とコメントした。
