18人が死亡した台湾鉄路（台鉄）の特急列車、プユマ（普悠瑪）号脱線事故について、車両製造元の日本車両製造は１日、製造指示書の記載ミスが原因で、自動列車防護装置（ＡＴＰ）の状態を運転指令所に伝える遠隔監視システムの配線を未接続のまま台湾に出荷していたと発表した。事故車両を含めたプユマ号全19編成に同様の問題があるため、日本車両製造は台鉄から要請があれば修理を行う方針だ。日本メディアの報道を基に２日付自由時報などが報じた。
ＡＴＰの整備が確認されるまで、プユマ号は運転士２人体制で運行を続ける（中央社）
台鉄は仕様書に遠隔監視システムの配線接続を盛り込んでおり、仕様書とは異なる状態で納品されたことになる。日本車両製造の広報担当者によると、日本では受信設備がなく作動試験ができないため、台鉄側で試験が行われるものと考えていたと説明した。
事故調査では、ＡＴＰが事故前約36分間にわたってオフになっていたことが分かっており、遠隔監視システムが作動していれば事故を防げた可能性が指摘されている。
日本車両製造は今後、ミスの原因究明、再発防止に努めるとともに、当局の調査に協力していく姿勢だ。
