国家安全局（国安局）の彭勝竹局長は１日、立法院で答弁し、フェイスブック（ＦＢ）など公開されているソーシャルメディアに対する監視を行っていることを認めた。国家元首（総統）に対する中傷など国家安全に関わる情報の収集が目的で、公開されているサイトのみを対象にしたものだと強調した。２日付聯合報が報じた。
国安局は同日夜、報道資料で「中共（中国）と域外の敵対勢力が能動的に介入し、インターネット世論の発展方向を誘導しようとしている」と指摘。その上で、中国などが「誤った情報で総統をおとしめ、総統による三軍統帥権に影響を与えようとし、国家体制の妨害を謀り、政府の威信を傷つけ、民心や士気にも影響を及ぼしている」ことを情報収集の理由に挙げた。
国安局は実例として、蔡英文総統の外遊中に持ち上がった「85度Ｃ事件」、中国メディアが「蔡英文は太平島を米国に売り渡そうとしている」と報じた点などを指摘した。
ただ、情報収集範囲は公開されたソーシャルメディアだけで、ＬＩＮＥ（ライン）などのメッセンジャーアプリは含まれないと説明した。
