外電によると、米アップルのスマートフォン「iPhone」のインドでの第４四半期販売台数は70万～80万台と前年同期比20～30%減少、今年通年は約200万台と前年比100万台減少し、過去４年で初の前年割れになるとの予測が、市場調査会社のカウンターポイントより示された。インドでiPhoneを生産する緯創資通（ウィストロン）などが影響を受ける見通しだ。５日付経済日報が報じた。
証券会社は、インドの消費者は価格の高いiPhoneよりも価格の安いアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載スマホを購入する傾向があると指摘。中国のスマホ大手、小米集団（シャオミ）などがインドで販売台数を伸ばせば、シャオミのスマホを生産する英業達（インベンテック）などが恩恵を受けると予想した。
アップルは、今後はiPhoneなどの販売台数を公表しないと表明した。米金融大手のモルガン・スタンレーと野村証券は、サプライヤー各社の株価に影響する見通しだが、高い技術力を持つ台湾積体電路製造（ＴＳMＣ）や大立光電（ラーガン・プレシジョン）などは依然、中長期的に一番の推奨銘柄だと指摘した。
