米中貿易戦争の影響で、中国に進出した台商（台湾系企業）が台湾へのＵターン投資を検討する動きが強まる中、台湾各地の科学園区での雇用増加への期待を背景に、科学園区周辺の住宅取引量は今年、前年比20～30%増加する見通しだ。５日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手の東森房屋と僑馥建築経理の統計によると、2017年の科学園区周辺の住宅取引件数は▽内湖科技園区（内科、台北市内湖区）、274件▽華亜科技園区（桃園市亀山区）、256件▽新竹科学工業園区（竹科）、107件▽中部科学工業園区（中科）、47件▽南部科学工業園区（南科）、120件──、今年上半期は▽内科、131件▽華亜科技園区、122件▽竹科、57件▽中科、33件▽南科、76件──で、北部の内科、華亜科技園区周辺で住宅取引が多い。
東森房屋研究センターの于静芳経理は、内科では台塑集団（台湾プラスチックグループ）が臨時本部用として、オフィスビル群「台北企業総部園区（台北ＣＢＤ）」にあるビル３棟を取得しており、周辺住宅の取引件数増加と価格上昇が期待できると指摘した。
