18人が死亡した台湾鉄路（台鉄）のプユマ（普悠瑪）号脱線事故で、呉宏謀交通部長は２日、製造段階でのミスを認めた日本車両製造に対し賠償請求を行うのかとのメディアの質問に対し、「事情が全てはっきりし、法律面での準備が整ってから改めて討議する」と述べ、事故原因の究明が先との考えを示した。３日付自由時報などが報じた。
日本車両製造は１日、製造指示書の記載ミスが原因で、自動列車防護装置（ＡＴＰ）の状態を運転指令所に伝える遠隔監視システムの配線を未接続のまま台湾に出荷していたと発表している。
呉交通部長は、問題点が直ちに改善できるのであれば、日本車両製造側に台湾に人員を派遣して修理を行うよう求めると語った。プユマ号の調達、納車、検査の過程で問題があったのかとの質問に対しては、事故が起きた以上、今後問題が起きないよう注意しなければばらないと答えた。
一方、台鉄の張政源次期局長は４日、日本車両製造は、契約上の責任を果たすと信じていると述べつつ、合意できない場合は直接交渉を行い、法的手段をとる可能性もあるとの考えを示した。
