米中貿易戦争で台湾企業が投資戦略の見直しを迫られる中、頼清徳行政院長は２日、東南アジアやインドなど新南向政策の対象市場への進出意向を持つ中小企業に対し、経済部が支援を継続すると表明した。３日付経済日報が伝えた。
通商交渉を担当する行政院経貿談判弁公室によると、頼行政院長は台湾企業の投資戦略見直しを重視しており、台湾への回帰投資支援だけでなく、新南向政策の対象市場への進出協力にも意欲的だ。
頼行政院長は一例として「台湾・インドネシア農業総合モデル区」の取り組みを挙げた。６月に署名された提携計画によると、モデル区の面積を２年後までに1,000ヘクタールに拡大する。インドネシアのケースは新南向政策の他の対象国との協力計画のモデルケースとなりそうだ。
行政院によると、今年１～８月の台湾と新南向政策の対象国との貿易総額は770億7,000万米ドルで、前年同期比5.5％増えた。輸出は3.2％増の453億3,000万米ドル、輸入は9.1％増の317億4,000万米ドルだった。
