米半導体大手マイクロン・テクノロジーからＤＲＡＭ関連の企業秘密を不正入手したとして米で起訴された聯華電子（ＵＭＣ）は５日、株価急落を受けて自社株買いの実施を発表した。６日付経済日報が伝えた。
ＵＭＣの株価は５日、ストップ安の10.75台湾元（約40円）まで下落し、2015年９月以来の安値を付けた。これを受け、ＵＭＣ董事会は６日から来年１月５日までの期間に株式市場で自社株を最高で３億株（発行済み株式の2.41％）取得すると発表した。同社の自社株買いとしては８年ぶりの規模。取得価格レンジは7.55～20.8元とし、株価が同レンジを下回る場合には、さらに自社株買いを継続する。５日の引値を基準にすると、３億株は32億2,500万元相当となる。
一方、ＵＭＣに対する起訴について、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）の林文伯董事は５日、経済日報の取材に対し、「ＤＲＡＭは成熟産業であり、マイクロンの技術は独自性を持たない。政府はよそ者がわが子をたたくのを助けるべきではなく、ＵＭＣを米中貿易戦争のいけにえにすべきでもない」と評した。
