行政院環境保護署（環保署）は５日、年内にも太陽電池パネル廃棄物のリサイクル処理制度を取りまとめ、来年以降は業者からリサイクル処理費用を徴収する方針を明らかにした。６日付自由時報が伝えた。
経済部能源局（エネルギー局）は５日、PVGSAと共に記者会見を開き、太陽電池パネルは無害だと強調した（５日＝中央社）
太陽電池パネルの寿命は約20年とされている。現在大規模に設置が進む太陽電池パネルはやがて寿命を迎え廃棄されることになる。太陽電池パネルの廃棄量は昨年は約3,000トンだったが、2023年には１万トン、35年には10万トンに増えるとみられ、リサイクル制度の整備が急務だ。環保署は業界と調整の上、年内に制度概要を公表することにしている。
環保署によると、太陽電池パネルの成分はガラスが62.7％、アルミフレームが22％のほか、さまざまな金属成分や樹脂が含まれている。リサイクル過程では破砕処理後、シリコンウエハーやガラスなどは再利用し、再利用できない物質は埋め立てや焼却などで処分する。
リサイクル業界は既に「台湾太陽電池モジュール資源化産業聯盟」を結成し、製造業者やシステム業者も「モジュール回収委員会」を立ち上げた。資源化産業聯盟のリサイクル工場は来年９月に稼働を開始する予定だ。
一方、統一地方選に合わせて実施が予定される原子力発電支持の住民投票案の弁論で、太陽電池パネル上の塗料は有毒だとの発言があり、業界団体の中華民国太陽光電発電系統商業同業公会（PVGSA）の郭軒甫理事長は、太陽電池パネルによる中毒症状は例がないとした上で、虚偽事実で市民をミスリードする行為に対しては、法的責任の追及を検討すると表明した。
